先月、ユースタイルラボラトリー株式会社の皆様が、わざわざ北見までお越しくださいました。
きっかけは、6月に盛岡市で開催された日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会のシンポジウムです。私はそこで、
- 在宅療養できない地域に、在宅医療はありえない
- 住民の暮らしを第一に考え、それを地域でどう守るかが重要である
- 介護の社会的な認知と地位を、さらに高めていかなければならない
という趣旨のお話をしました。今回、こうした考えに共感いただき、北見でじっくり意見を交わす機会をいただきました。
対話では、重度訪問介護の役割、医療と介護の連携、人材不足への対応、タスクシフト・タスクシェア、地域ケア会議のあり方、介護の成果をデータで可視化する必要性など、多くのテーマが話題になりました。
なかでも強く感じたのは、重度訪問介護をはじめとする介護職の専門性を、もっと社会に伝えていく必要があるということです。
介護職、特に重度訪問介護は、医師や看護師だけでは担いきれない長時間の見守りや日常生活の支援を通じて、当事者の「地域で暮らしたい」という願いを支えています。その価値を、在宅生活を継続できた日数や支援の実績、生活の変化といった形で可視化し、地域や社会に示していくことが求められます。
また、人口減少と担い手不足が進むなか、従来の制度や職種の枠組みだけで地域を支えることは難しくなっています。医療職と介護職が適切に役割を分かち合うこと、地域の元気な高齢者にも見守りなどの役割を担っていただくこと、そして地域の人口や所得、地理的条件に合わせてサービスを設計することが重要です。
私は以前から、個別の患者さんを退院につなげることだけでは、これからの地域医療は持続しないと考えています。
個別支援のなかで見えてきた課題を地域課題として捉え直し、多職種が自律的につながり、支え合える地域そのものをつくっていく。その視点がなければ、住み慣れた地域で暮らし続けるという選択肢は守れません。
在宅ケアは、極めて公益性の高い領域です。そして、その公益性は非営利の組織だけが担うものではありません。営利企業であっても、一人ひとりの生活を守り、地域で暮らす選択肢を支える仕事をしている以上、そこには確かな公益性があります。
利益を得ることと、人の暮らしを守ることは対立するものではありません。持続可能な事業として成り立つからこそ、必要な支援を地域に届け続けることができます。
介護に携わる企業の皆様には、介護の矜持を持ち、胸を張って、堂々とビジネスと介護を両立していただきたいと思います。利用者・家族・地域にとって必要な価値を生み出し、その価値に見合う対価を得て、より良い支援へ還元していく。その循環をつくることもまた、地域を支える大切な役割です。
これからも在宅医療・ケアについて学びを深め、さまざまな立場の皆様の声に耳を傾けながら、地域で暮らし続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

