看取りの質を、地域でともに考える

令和8年9月15日、北見在宅圏域多職種連携・ケアネットワーク(代表幹事:菊地 憲孝先生)の活動の一つである、第1回「看取りの質(QoD)調査・地域還元ワーキングチーム」を開催しました。

このワーキングチームは、施設や在宅での看取りに関する調査を行い、その結果を地域に還元し、医療・介護のケアの質向上につなげることを目的としています。昨年度まで北見市の在宅医療・救急医療ワーキングチームで取り組んできた「看取りの質」の調査を、今年度から独立した活動として発展させるものです。

昨年度の調査から見えてきたこと

令和7年度は、北見市内の特別養護老人ホーム10施設にご協力いただき、過去2年間に施設で亡くなられた方のご遺族を対象にアンケート調査を行いました。

回答内容を分析したところ、看取りの質は全体として中程度から高い水準にありました。一方で、同じように施設で看取りを受けた場合でも、ご遺族の受け止め方にはさまざまな違いがあることも分かりました。

特に重要だったのは、次の二つの要素です。

① 医療・介護職との関係性
② 看取りに至るまでの経過や判断に対する納得感

また、自由記載の内容を分析すると、看取りにはおおよそ三つの形があることが見えてきました。

昨年度の遺族アンケートでは、看取りの受け止め方には一様ではない 3 つの傾向が見られました。大切なのは、医療や介護の内容だけではなく、ご本人とご家族、そして支援する職員との関係性や、選択への納得が看取りの評価に深く関わっていたことです。

  1. 関係性と納得がそろった看取り
    このグループでは、「感謝している」「ここでよかった」といった前向きな言葉が多く見られました。ご本人、ご家族、職員の間に信頼関係があり、日々の関わりや最期の時間を穏やかに受け止められていたことがうかがえます。

死の質を評価する Good Death Inventory の結果も高く、心身の苦痛への配慮だけでなく、「大切にされていた」「家族として納得できた」と感じられる関わりが、よい看取りにつながっていたと考えられます。

  1. ケアによって支えられた看取り
    このグループでは、認知機能や身体機能の低下により、ご本人が日常生活を送るうえで大きな困難を抱えているケースが多くありました。それでも、ご家族からは「任せてよかった」「安心できた」といった声が寄せられました。

背景には、施設職員がご本人の状態や変化を丁寧に伝え、ご家族の不安に寄り添っていたことがあります。困難な状況であっても、十分な情報共有と信頼できる関係があれば、ご家族は支えを感じながら最期の時間を受け止められます。これは、ケアと関係性によって成立する看取りのかたちです。

  1. 気持ちがのこる看取り
    このグループでは、「あれでよかったのだろうか」「もっとできることがあったのではないか」といった後悔や迷いが語られていました。最期に立ち会えなかったこと、判断に十分に納得できなかったこと、対応に違和感が残ったことなどが、ご遺族の気持ちの整理を難しくしている様子がうかがえます。

死の質の評価も他のグループよりやや低く、看取りの経験を肯定的に意味づけることが難しいケースが含まれていました。こうした声は、誰かを責めるためのものではありません。連絡のあり方、説明のタイミング、選択をともに考える対話、看取り後のご遺族への支援などを見直すための大切な手がかりです。

看取りは、亡くなる瞬間だけで終わるものではありません。ご家族がその経験をどのように振り返り、納得や安心を得られるかという過程も含めて、看取りの質を考えていくことが大切です。

看取りは、亡くなられる瞬間だけで終わるものではありません。ご家族にとっては、その後も「あれでよかったのだろうか」と振り返る時間が続きます。看取りの質を考えるときには、亡くなられた後のご家族への支援や、グリーフケアの視点も欠かせません。

今年度はヒアリングへ

令和8年度では、アンケートだけでは十分に分からなかったご家族の思いや背景を、直接お聞きすることを計画しています。

特別養護老人ホームで看取りを経験されたご遺族5~6人程度を対象に、印象に残っている出来事や、医療・介護職との関わり、看取りをめぐる判断、よかったと感じた対応、今も心に残っている後悔や苦悩などについて、丁寧にお話を伺う予定です。

お話しいただいた内容は、個人や施設が特定されないように慎重に分析します。そのうえで、医療・介護関係者がご家族の声を受け止め、看取りの場面で何を大切にすべきかを考えるための資料としてまとめます。

重要なのは、ヒアリングをして報告書を作成することだけではありません。ご家族の声を医療・介護関係者が共有し、意見交換を行うことです。そこで生まれた気づきや問いを、それぞれの現場での実践につなげていきたいと考えています。

施設だけでなく、在宅や地域全体へ

今年度の調査は、施設での看取りを対象としています。しかし、看取りの場は施設だけではありません。在宅、病院、グループホーム、有料老人ホームなど、それぞれに異なる環境と課題があります。

在宅で長く療養された場合と、施設や病院で看取りを迎えた場合では、ご本人やご家族の経験も異なります。そのため、今後、在宅での看取りを調査する際には、対象や方法を別に考える必要があります。

また、看取りの後にご家族へ手紙を送る、面談の機会を設ける、遺族同士が語り合える場をつくるなど、さまざまな支援の可能性についても意見が出されました。医療機関や施設が単独で取り組むだけでなく、地域全体で支える仕組みを考えていくことが大切です。

看取りを、特別なことにしないために

今回のワーキングでは、調査結果を専門職だけで共有するのではなく、市民の皆さんにも丁寧に伝えてはどうかという意見がありました。

看取りや死については、日常生活のなかで語りにくいテーマです。しかし、誰にとっても避けて通ることのできない、身近な問題でもあります。

この地域で、看取りについて考え、語り、学ぶ活動が行われている。その事実を知っていただくこと自体に意味があります。すぐに一つの答えを示すのではなく、ご家族の声に触れた一人ひとりが、それぞれの立場で考える。その積み重ねが、医療・介護職との関係や、地域のケアのあり方を少しずつ変えていくのではないでしょうか。

看取りの質は、誰か一人が決めるものではありません。本人、ご家族、医療・介護職、そして地域に暮らす私たちが、関わりのなかでともにつくっていくものです。

今年度は、11月頃に関係施設へ活動内容を説明し、協力を得ながらヒアリングを進めます。その後、内容の分析、医療・介護関係者との意見交換を行い、令和9年3月頃の報告書作成を目指します。

ご家族の声を出発点に、北見の看取りを地域全体で考える。そのための一歩を、今回のワーキングから始めていきます。

北見で考えた、地域で暮らし続けるための仕組み

先月、ユースタイルラボラトリー株式会社の皆様が、わざわざ北見までお越しくださいました。
きっかけは、6月に盛岡市で開催された日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会のシンポジウムです。私はそこで、

  • 在宅療養できない地域に、在宅医療はありえない
  • 住民の暮らしを第一に考え、それを地域でどう守るかが重要である
  • 介護の社会的な認知と地位を、さらに高めていかなければならない

という趣旨のお話をしました。今回、こうした考えに共感いただき、北見でじっくり意見を交わす機会をいただきました。

対話では、重度訪問介護の役割、医療と介護の連携、人材不足への対応、タスクシフト・タスクシェア、地域ケア会議のあり方、介護の成果をデータで可視化する必要性など、多くのテーマが話題になりました。

なかでも強く感じたのは、重度訪問介護をはじめとする介護職の専門性を、もっと社会に伝えていく必要があるということです。

介護職、特に重度訪問介護は、医師や看護師だけでは担いきれない長時間の見守りや日常生活の支援を通じて、当事者の「地域で暮らしたい」という願いを支えています。その価値を、在宅生活を継続できた日数や支援の実績、生活の変化といった形で可視化し、地域や社会に示していくことが求められます。

また、人口減少と担い手不足が進むなか、従来の制度や職種の枠組みだけで地域を支えることは難しくなっています。医療職と介護職が適切に役割を分かち合うこと、地域の元気な高齢者にも見守りなどの役割を担っていただくこと、そして地域の人口や所得、地理的条件に合わせてサービスを設計することが重要です。

私は以前から、個別の患者さんを退院につなげることだけでは、これからの地域医療は持続しないと考えています。

個別支援のなかで見えてきた課題を地域課題として捉え直し、多職種が自律的につながり、支え合える地域そのものをつくっていく。その視点がなければ、住み慣れた地域で暮らし続けるという選択肢は守れません。

在宅ケアは、極めて公益性の高い領域です。そして、その公益性は非営利の組織だけが担うものではありません。営利企業であっても、一人ひとりの生活を守り、地域で暮らす選択肢を支える仕事をしている以上、そこには確かな公益性があります。

利益を得ることと、人の暮らしを守ることは対立するものではありません。持続可能な事業として成り立つからこそ、必要な支援を地域に届け続けることができます。

介護に携わる企業の皆様には、介護の矜持を持ち、胸を張って、堂々とビジネスと介護を両立していただきたいと思います。利用者・家族・地域にとって必要な価値を生み出し、その価値に見合う対価を得て、より良い支援へ還元していく。その循環をつくることもまた、地域を支える大切な役割です。

これからも在宅医療・ケアについて学びを深め、さまざまな立場の皆様の声に耳を傾けながら、地域で暮らし続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。

連携をつくるから、対話を育むへ

「内田樹×東畑開人 「我」を消し去る? それとも全開にする? 武道とカウンセリングは正反対」という対談記事を読みました。
この対談では、「成熟」とは何かを、武道家の内田樹氏と心理療法家の東畑開人氏が、それぞれの実践から考察しています。中心となるテーマは、自我(我)をどう扱うかについてでした。

在宅医療・介護連携を進めるうえで、システムや体制づくりは欠かせません。会議体を整え、役割を明確にし、情報共有の仕組みをつくる。こうした「形」を整えることは、連携の土台になります。

しかし、実践を重ねる中で、私は次第にこう感じるようになりました。

頭で理解しているだけでは、連携は動かない。組織や専門職の身体が、自然に対話し協働できるようになるためには、文化や風土の変化が必要なのではないか。

この気づきには、内田樹さんと東畑開人さんの対談に登場する、武道と心理療法の考え方が重なります。

内田さんは、武道の修行を「我執を去って自在を得る」営みと語ります。自我を強く押し出し、勝敗や優劣にとらわれるのではなく、固定化した思考や行動の型から少しずつ離れていく。身体に権限を委ね、相手と競うのではなく、ともに稽古する。

ただし、自我を完全に消すことはできません。重要なのは、自我を無理に消そうとすることではなく、少しずつ距離を取ること。「自我を消そう」と力むと、その努力をしている自分に執着してしまうため、かえって自我を強化してしまうとのことでした。

一方、東畑さんは心理療法について、「我をフルレンジで生きていく」ことだと語ります。嫉妬、愛情、憎しみ、怒り、敗北感などを、未熟なものとして抑え込むのではなく、自分の一部として認めます。誰かを愛するなら愛している自分を認め、憎んでいるなら憎しみも含めて受け止める。

心理療法では、自我を消すのではなく、自分の中にあるさまざまな感情や欲望を安全に経験し、それらを自分の人生の一部として統合していく。その意味で、武道が「我を去る」道だとすれば、心理療法は「我を十分に経験する」道だと言えます。自分の「我」を安全に表現できることが、自由につながるという考え方です。

両者の方法は正反対に見えます。しかし、共通しているのは、頭で自分を管理しきろうとするのではなく、自分や他者との関係を変化させていく点です。

在宅医療・介護連携も同じではないでしょうか。

連携を制度やルールだけで動かそうとすると、「正しい手順」や「理想的なすべき役割分担」に人を合わせることになります。しかし、現場には、それぞれの専門職としての誇り、不安、葛藤、過去の経験があります。病院と地域、医療と介護、専門職と住民の間には、簡単には言葉にならない距離や緊張もあります。

そこに必要なのは、関係者が自分たちの立場や感情を持ち寄り、相手の事情を知り、少しずつ納得できる接点を見つけていく過程です。つまり、連携とは単に「つなぐ」ことではなく、対話を通じて、協働できる文化や風土を育てることなのだと思います。

私自身、当初は連携を促進するために、ルールや体制を整備することが重要だと考えていました。しかし、実践を続ける中で、ルールだけでは連携は機能せず、それを支える「納得」と「対話」が不可欠であることを実感しました。

対話は、個人と個人の間だけに成立するものではありません。病院と地域、行政と現場、専門職集団と専門職集団の間にも成立します。その対話が、相互理解と信頼を育て、結果として協働を可能にします。

連携コーディネーターの役割も、「連携の仕組みをつくる人」から、「集団間の対話を調整し、協働を育む人」へと変化してきました。

在宅医療推進に必要なのは、制度や会議体を整えることだけではありません。関係者が、相手を変えようとする前に相手を知り、自分たちの前提を問い直し、対話を重ねる。その経験が組織に蓄積されることで、連携が「頑張って実行するもの」から「自然に生まれるもの」へと変わっていくのではないでしょうか。

これからの在宅医療・介護連携には、頭でっかちな仕組みづくりだけでなく、身体感覚を伴った文化や風土の変化が求められます。

連携をつくるから、対話を育むへ。

この変化は、私自身の実践の変遷であると同時に、地域全体が協働のあり方を学び直していくプロセスでもあります。


令和8年10月3日(土)に開催される「第5回 北見市医療と介護の実践報告会」では、北見地域における実践を振り返りながら、連携コーディネーターとしての私の価値観がどのように変化してきたのか、そして対話を基盤にした協働をどのように育んでいくのかを報告します。
参加申込と抄録は上のリンクよりお入りください。

内田樹×東畑開人 「我」を消し去る? それとも全開にする? 武道とカウンセリングは正反対
『街場の成熟論』文庫化対談「成熟とは何か」
文春オンライン 2026/09/02
https://bunshun.jp/articles/-/91393?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

2040年の地域医療構想を考える

「高齢者が何人いるか」から「誰が、どう支えるか」へ

厚労省では現在「2040年に向けた新たな地域医療構想」の策定を進めています。

従来は病床機能の分化(急性期、回復期、慢性期など)が中心でしたが、今回は高齢者救急・在宅医療・介護連携・急性期拠点病院の集約まで含めた全般的な医療・介護提供体制の協議が行われています。

従来の地域医療構想は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」といった病床機能の分化が中心でした。しかし今回の見直しでは、病床だけでなく外来・在宅医療・介護連携・高齢者救急・急性期拠点病院の集約まで含めた、医療・介護提供体制全体の再編を描こうとしています。

この方向性は極めて妥当である一方、「現在の医療・介護サービスが将来も同じように供給される」という前提に立った計画には限界があると指摘されています。

日本経済新聞に掲載された高橋 泰教授(国際医療福祉大学)の寄稿記事(2026年8月29日付)では、現在の構想に対する「3つの重要視点(盲点)」を指摘しています。人口減少や世代の価値観の変化がもたらす医療・介護のリアルと、今後求められる視点について解説します。

記事から見る「2040年医療・介護のリアル」

人口減少による深刻な「供給制約」と病院経営の危機

    生産年齢人口と18歳人口の急減: 2025〜2040年にかけて生産年齢人口は大都市で11.9%、地方都市で19.1%、過疎地域で28.4%減少します。さらに看護人材の供給源となる18歳人口も約3割減少するため、医療需要がピークを迎える一方で現場を支える人手(看護師・介護職員)の不足は免れません。

    病床数ではなく「実際に動かせる数字」へ

    人手不足で夜勤要員や看護師が確保できなければ、どれだけ病床があっても病棟を開けることはできません。地域医療構想で本来議論すべきなのは、従来の計算上の「必要病床数」だけでなく、実際に人員を配置できる「稼働可能病床数」や、物価高・DX投資・施設建て替えに耐えうる「存続可能病院数」です。

    人手不足が生み出す本人・家族の「行動変容」期待水準の変化と外部サービスの活用

    手厚い人手による介護や長期入院が得られないと分かった時、需要は消えるのではなく別の形に変化します。

    • 夜間の見守り不足 ➔ 遠隔センサー・緊急駆けつけサービスへ
    • 遠方家族の手続き難 ➔ 身元保証・家族代行・死後事務支援へ
    • 長期入院の難航 ➔ 見守り付き住宅・在宅看取り・ACP(人生会議)へ

    人口動態だけでなく、「本人の価値観」「住宅事情」「技術の活用」によって、求められる医療・介護需要の形そのものが大きく変わっていきます。

    団塊世代以降の「死生観の変化」と「健院」への転換

    管理・延命から「自ら選ぶ生き方・死に方」へ: 団塊世代以降では、病院や施設の規則に縛られた管理的な延命治療よりも、本人の意思に沿った暮らしや看取りを望む志向が強まります。子ども世代も親の意思を尊重する傾向が高まっており、管理・長期収容を中心とする従来型施設の需要は伸び悩むと考えられます。

    「病院」から「健院」への役割転換

    全日本病院協会会長の神野正博氏が提唱する「健院」のように、単に病気を治す・長期収容する場ではなく、フレイル(虚弱)予防・在宅連携・急変時受け入れ・ACPに基づく看取りを統合した「生活支援型拠点」としての役割が病院に求められています。

    私たちが取り組むテーマと今後の展望

     ―北見在宅圏域における「地域生活インフラ」の構築

    記事が結論づけるように、2040年に向けた地域医療構想に必要なのは「高齢者が何人いるか」だけを見る発想から脱却し、「誰が支えるのか」「本人と家族はどう選ぶのか」「デジタルや外部サービスが何を代替するのか」まで含めて地域全体を再設計することです。

    北見在宅圏域多職種連携・ケアネットワークでは、この時代の変化に対応し、単なる医療・介護の枠組みを超えた「地域生活インフラ」の確立を目指して以下のテーマに重点的に取り組みます。

    【北見在宅圏域における重点取り組みテーマ】

    ACP(人生会議)の普及・推進と意思決定支援の充実

      本人・家族の価値観に寄り添い、人生の最終段階まで「自分らしく生きる」ための対話を地域で支えます

      多職種・多機関による「生活支援型」在宅ケア・看取り体制の強化

      医療・介護だけでなく、身元保証・生活支援・居住支援など多様なリソースと連携したインフラを構築します。

      ICT・スマート技術を活用した見守り&緊急駆けつけ体制の検討

      人手不足を補うデジタル技術やセンサー等の活用事例を共有し、省力化と安心の両立を図ります。

      地域全体を「健院」化するフレイル予防と生活維持の連携

      病気になってから対応するのではなく、虚弱化を防ぎ、住み慣れた地域で健やかに暮らせるネットワークを拡充します。

      地域住民の「人生の最終10年」を支えるため、医療・介護の枠組みを超えた連携を一層深めていきましょう。皆様のご協力と積極的なご参加をお待ちしております。